真心の支援を被災者に

能登半島地震で募金活動に協力

1月7日・8日にかけて「令和６年能登半島地震被災者救援の会」等の呼びかけで県内で街頭募金活動が行われました。

これには、早川育子県幹事長、蓮池章平県代表代行、西園勝秀党団体局次長の他、各地の市議らが協力し参加しました。

多くの通行人が足を止め、募金の呼び掛けに快く応じていただきました。

1月14日（日）11時半から静岡市葵区けやき通り（東急スクエア前）で行われる被災者救援募金に公明党静岡県本部（大口善徳県代表・党災害対策本部長）も協力し募金を呼びかけます。

2024年1月1日に発災した「能登半島地震」に対して、公明党は対策本部を立ち上げ地方議員と国会議員が連携して、被災者、被災自治体の声を政府に届け、対策を前へ進めています。

ひきつづき、被災者に寄り添いながら復旧・復興に全力で取り組んで参ります。

（これまでの主な対策本部の動き　1月13日時点　公明党HPより）

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は12日、首相官邸で林芳正官房長官に対し、国会議員と地方議員で連携して実施した被災地の現地調査を踏まえた緊急要望を行った。大口本部長は「被災者の命を守り、少しでも不安を取り除けるよう全力を尽くしてもらいたい」と訴えた。林官房長官は「要望に基づきしっかり対応する」と応じた。

大口本部長らは、今後も人命救助を最優先に安否不明者の確認を急ぐとともに、厳しい生活を強いられる孤立地域の一日も早い解消に向け、陸・海・空における外部からのアクセス環境改善へ、インフラ復旧に全力を尽くすよう求めた。

また、過去の災害の教訓を踏まえ、徹底的な災害関連死対策が不可欠だと強調。2016年の熊本地震では災害関連死が直接死の4倍に上ったことに言及し、対策に総力を挙げるよう訴えた。

具体的には、被災地の体育館などでの生活が長期化すると避難者の心身に危険が及ぶと指摘。ホテルや旅館などへの2次避難を迅速・強力に推進するよう要請した。その上で、住民の結び付きが強い地域に配慮して集落ごとの移動を推進することや、安心して避難できるよう地元を離れる避難者に対して、被災地に関する情報を適時提供するなど、不安に寄り添う対応を求めた。

■水・電気、衛生、寒さ、改善へ総力挙げて

避難所に関しては、必要な避難所への電力供給を早急に進めるため、全国の電力会社が保有する電源車を総動員するよう提案。トイレをはじめとした衛生面の早期改善と、寒さによる低体温症や感染症対策の徹底を訴えた。また、女性の相談体制の強化や男女のスペース確保の徹底も求めた。

高齢者や障がい者、妊産婦など要配慮者を受け入れる施設が足りていないとも指摘。早期増設と人的・物的体制の増強を要望した。一方、被災した自宅で在宅避難している人も多いとし、見守り・相談支援も必要だと訴えた。

■住まいの確保へ万全期せ

緊急要望では、全ての被災者が希望と安心を感じられるよう、今後の住まいの確保についても万全を期すよう訴えた。住宅が全半壊した世帯に対する支援金の迅速な支給のほか、民間賃貸住宅を最長2年借り上げる「みなし仮設住宅」の周知と入居支援、全国の自治体で提供可能な公営住宅の活用などを要望した。液状化による住宅被害に対しても実態を踏まえた支援を訴えた。

ライフラインでは、特に被害が深刻な水道に関して、被災者の不安を緩和するため、復旧時期のめどが分かるよう工程表を作成し、公表するよう要請。電力と通信についても復旧の見通しを示すよう求めた。

このほか、専門家による心のケアや、医療機関・福祉施設の復旧、生活・なりわいの再建、被災地における窃盗や空き巣など犯罪対策などについて要望した。